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IoT、人工知能、フィンテック、ブロックチェーンなど、さまざまなテクノロジーの技術革新が進む中、新しいサービスの開発や革新的な技術を持つ新興企業が次々と誕生し、国内外問わず大きな注目を集めている。
また日本では、政府が主導で取り組む女性活躍推進と連動して、専門的な知識や生活を通して得たアイデアを元に、事業を立ち上げる女性起業家たちが活躍の場を広げている。
しかし、ランスタッド社が世界33の国と地域で実施した労働者意識調査から、日本人の起業意欲がグローバルと比較して未だ低いことが分かった。
7割が“起業したくない”。日本が33カ国中、もっとも企業したくない国に
中小企業庁によると、日本の開業率※はイギリスやアメリカのおよそ半分の4～5%で推移しており、日本人は起業に対して消極的であると言われている。（中小企業白書2016） 今回の調査でも「起業したいとは思わない」に、グローバルの平均では53.1%が「はい」と回答したのに対し、日本は69.9%が回答。33の国と地域の中で最も高い数値となった。
※1年間に開業した法人数が、会社数全体に占める割合
「スタートアップ企業での勤務意欲」もグローバルとの差が明らか
18～24歳の若年層に着目してみると、「より多くの機会を得るために起業したい」に「はい」と回答したのが、日本では28.3%だったのに対し、グローバルでは63.8%と、起業意欲に大きな意識の差がある。
また、同じ若年層で「スタートアップ企業で働きたい」と回答した日本人が30.4%に留まったのに対し、グローバルでは60.0%が「働きたい」と回答。ここでも大きな差があることが明らかになった。
「起業するのに良い国」は最下位。日本人の起業意欲の低さに影響か
世界と比べ日本人労働者の起業意欲の低さは、国民性や文化の違いも一因していると考えられる。しかし今回の調査では、「スタートアップ企業に対する公的な支援」や「起業に適した国である」と考える労働者の認識にグローバルと大きな差があることが分かった。
労働意識調査ランスタッド・ワークモニター 2017年第1四半期
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