AI時代　×　人生１００年　｜　人工知能でなくなる仕事・職業と新規事業

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■将来なくなる職業と残る職業

人工知能が人の職業を奪うのではないかという議論は、よく目にする。人工知能がこのままどんどん進化すると、人間の仕事が機械に奪われるのではないかという危惧である。

科学技術の発展は今に始まったことではなく、その度になくなる仕事もできるが、代わりに新しい仕事が必ずできる。これまでの２００年間はそうであった。したがって、心配するには及ばない。

もうひとつの議論が、これまでの変化は少数の人に影響があるものだったが、今回の変化は大多数の人に影響があるかもしれない点である。そして、富むものと貧しいものとの差が広がるかもしれない。

では、具体的にどうゆう仕事が残りやすく、どういう仕事はなくなりやすいだろうか。これに関しては、「どのくらいの時間を念頭に置くか」で答えが大きく変わる。

参考までに図を見ていただきたい。これは、オックスフォード大学の論文で提示された「あと１０〜２０年でなくなる職業と残る職業のリスト」である。７０２個の職業を「手先の器用さ」「芸術的な能力」「交渉力」「説得力」などの９つの性質に分解し、この先１０年でなくなるかどうかを予想し、その予想される確率の順に並べてある。

リストを見ながら仕事の移り変わりを見る

銀行の窓口担当者、不動産登記代行、保険代理店、証券会社の一般事務、税務申告書代行者など、金融・財務・税務系の仕事は影響が大きそうだ。また、スポーツの審判や荷物の受発注業務、工場機械のオペレータなどの「手続き化しやすい」職業もなくなる確率が高いとされている。

一方、なくなる確率が低いのは、医師や歯科医、リハビリ専門職、ソーシャルワーカー、カウンセラーなどの職業が入る。対人コミュニケーションが必要な職業は、当面は機械に置き換えるのは難しい。
短期的（５年以内）には、それほど急激な変化は起きないだろう。

ただし、会計や法律といった業務の中にビッグデータや人工知能が急速に入り込むかもしれない。また、ビッグデータや人工知能はマーケティングにも活用されるだろう。広告や画像診断、防犯・監視といった一部の領域では急速に人工知能の適用が進む。

中期的（５年から１５年）には、生産管理やデザインといった部分で、人間の仕事も大きく変化するだろう。

長期的（１５年以上）には、例外対応まで含めて、人工知能がカバーできる領域が増えてくる。顧客対応や提案書作成といったことも可能になってくる。

以上をまとめると、短期から中期的には、データ分析や人工知能の知識・スキルを身につけることが重要である。

人工知能が生み出す新規事業

図は、米国ブルームバーグ社のアナリストによる、最近の世界中の人工知能のベンチャーをまとめた図である。およそ２０００社を調べて作ったものである。人工知能に関する新しい事業の試みが、様々な領域に広がっていることがわかる。

最上段に書かれているのは機械学習そのものを提供するビジネス。
２段目は、「企業内の活動をもう一度考えよう」という事業群である。
３段目は、「各産業をもう一度考えよう」というグループである。
４段目左に、「人間同士・人間と機械のインタラクションを考えよう」というグループ。
４段目の右に、「人工知能を補助する技術」のグループがある。
一方で、現実的には、様々な法規制や業界の慣習があるため、いきなりサービスが提供されるかは領域による。